作業服の勘定科目はどれ？

どうも、こんにちは！
ワークユニフォームの徳田です。

今回は、経理が気になる作業着の勘定科目についてです。
社員の制服をどの勘定科目にするのか迷いますよね。

社員に支給するので給与？それとも消耗品？それとも雑費？など、どのように経理処理すべきか、悩む人が多いです。

よく経理のみなさんが悩むのが「消耗品費」と「福利厚生費」の２つです。

作業服の勘定科目は、
一般的に「福利厚生費」として経費計上されることが多いです。

ただし、大前提として作業服を事業専用で使用する場合のみです。

例えば、スーツで働く社員が、会社からスーツを支給された場合は、「給与」とみなされ所得税の課税対象になります。

「え？同じユニフォームなのに、作業着との違いはなぜ？」と疑問に思うかもしれませんが、
スーツは事業専用ではなく、私生活でも着用することができるとみなされます。

スーツは従業員の利益に該当する、という考え方です。

そのため、従業員がプライベートでも個人的に使用できる衣類を作業着として使っても、
事業専用として認められない可能性が高いです。

また、従業員を雇っていない個人事業主は、福利厚生費がないので「消耗品費」になります。

なお、製造業・建築業などの場合、直接製造・建築にかかわる従業員の作業服であれば「売上原価」に該当します。

ちなみに、同じクリーニング代でも、用途によって勘定科目は異なります。

「福利厚生費」・・・従業員に支給している作業着・制服・ユニフォームのクリーニング。

「衛生費」・・・飲食店・美容室・その他サービス業で、お客様が使用するタオル・おしぼり・マット等のクリーニング。

【作業着の勘定科目まとめ】

勘定科目について、少しはみなさんのお役に立てましたか？
もしよろしければ、コストダウンができると評判の【ワークユニフォーム】もご覧ください。

written by ユニネク制作チーム

この記事を監修してくれたユニフォーム博士

	岩田 百志（いわた もとし） ユニフォームを販売して20年。 豊富な商品知識から、商品の特徴（素材・デザイン・機能面）を瞬時に判断し、お客様に最適なユニフォームを提供するユニフォームコンシェルジュ。 現在では、後身の指導にアドバイザリーとしても尽力。 経験から得たユニフォームの基礎知識や販売のノウハウに至るまで、ユニフォームの魅力を日々伝えている。